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年金

「払ったはず」1万7000人申し立て

 社会保険庁が、自営業者などが支払ったはずの国民年金保険料の納付記録86人分の一部を紛失していたことが、明らかになった。このほかにも、加入者が「保険料をもっと支払ったはず」として記録の訂正を申し立てた人数が、過去6か月余りで1万7204人にのぼり、社保庁が記録を紛失したケースが多数含まれている可能性がある。社保庁のずさんな記録管理が問われそうだ。

 社保庁は昨年8月21日から、加入者からの記録に関する相談の特別受け付け体制を実施中。納付記録の紛失は、12月末までの約4か月間に寄せられた相談の中から見つかった。

 紛失していたのは、1962年から89年までの間に自営業者などが払った保険料納付記録の一部分。加入者本人は領収書などを保管していたにもかかわらず、最長で2年分(年額約4万円の年金に相当)が社保庁のコンピューターに残っていなかった。社保庁は記録を訂正し、本来の年金額が支給されることになった。

 紛失の原因について、社保庁は「わからない」(運営部企画課)としているが、データの誤入力のほか、2001年度まで国の委任を受けて保険料徴収を行っていた市町村がミスをした可能性がある。

 一方、このほかに、特別体制が始まってから3月2日までの6か月余りに、社保庁が保管している記録より実際に納付した期間が長いはずだとして1万7204人が記録の訂正を申し立てた。だが、本人が領収書などの証拠書類を保管していなかったため納付した事実が確認できず、記録は訂正されなかった。本人の思い違いなどもあると見られるが、社保庁はこの中にも記録を紛失した例が含まれる可能性があると見ている。

 紛失は特別体制の実施前にも見つかっていた可能性が高いが、社保庁は件数などを明らかにしていない。

 社保庁では、厚生年金と国民年金に過去約6年間で約22万件もの支給漏れが見つかっている。納付記録は社保庁が保管していたが、年金額を計算する際に、一部を見落としたことなどが原因。今回、記録そのものを紛失した例も明らかになり、公的年金に対する信頼は、さらに傷つきそうだ。

[解説]社保庁、余りに無責任
 社会保険庁が国民年金保険料の納付記録を紛失していた事実が明るみに出たことで、公的年金の給付業務に対する国民の信頼は、さらに大きく揺らぎそうだ。

 社保庁が納付記録を紛失した場合、加入者自身が領収書などの証拠書類を保管しておかない限り、本来の年金額を受給することは難しい。

 だが、「国の制度だから大丈夫」と考え、何十年も前の書類を保管していない人が多いと見られる。せっかく保険料を払ったのに、受給開始時に窓口で「記録がない」と言われて泣き寝入りするケースが相当数、生じている可能性が高い。

 ずさんな給付業務は、加入者の保険料納付意欲を低下させ、保険料未納者が増える原因になりかねない。にもかかわらず、社保庁が紛失の原因すら把握していないのは、あまりに無責任だ。社保庁は実態を早急に調査し、国民にきちんと説明する必要がある。(社会保障部 石崎浩)

(2007年4月4日 読売新聞)

 「1年以内に5000万件の照合作業を終える」。厚生労働省は4日、年金記録漏れ問題への具体的な対応策を打ち出し、コンピューター内にある該当者不明のデータについては調査が行われることになった。だが、それ以外にも、納めたはずの保険料記録が残っていない<記録消失>という問題が浮上している。

 「保険料は、一体どこに行ったんだろう」。国民年金を受給している埼玉県内のAさん(67)は、明細書を見るたびに、釈然としない思いにとらわれる。

 左官業のAさんは、21歳になってから、国民年金の保険料を欠かさず納めてきたつもりだった。だが、受給を前に近くの社会保険事務所で記録を調べると、1961年からの3年分が未納とされており、年金額が年約4万円少なくなっていた。

 年金記録漏れの多くは、転職や転居、結婚などで、それまでとは違った年金番号になることで生じる。だが、Aさんの場合、仕事も住所も氏名も変わっておらず、納付記録が5000万件の中に紛れ込んでいる可能性は少ない。

 「保険料をもっと払ったはずだ」と思っているのは、Aさんだけではない。昨年8月以降、社会保険事務所に年金増額の申し立てをしたのに、「記録がない」と却下された人は、全国で約2万1000人。いずれも、本人が領収書など保険料納付の証拠を保存していなかったうえ、社保庁のコンピューターにも記録が見つからなかった。

 一方で、コンピューターには記録がなかったのに、本人が領収書などを保管していたため増額が認められた人が55人いる。社保庁が記録を紛失したことが、動かぬ証拠で明らかになったケースだ。何十年も前の領収書を保管している人は少ない。何らかの理由で納めたはずの保険料記録が<消失>している人は、さらに多数に上る可能性が強く、「55人」は氷山の一角にすぎない。

 実際に保険料を納めているのに、その記録がどこにもないという、異常な事態が、なぜ起きるのか。

 原因としてまず挙げられるのが、納付済み期間を未加入扱いにしてしまうなどの単純な事務処理ミスだ。

 また、手書きの台帳で保存されていたデータを、コンピューターに入力していなかった例も発覚した。このような事例では、手書きの記録を調べれば、救済される可能性はあるが、国民年金の場合、かつて保険料の徴収をしていた市町村の15%が、手書きの記録をすでに廃棄しており、再調査が不可能なケースも多くなる。

 さらに、過去には職員による保険料の着服事件が相次いで発覚。99年には会計検査院が、過去5年間に総額約1700万円もの被害があったと指摘した。年金相談を行っている社会保険労務士らの間では、「ほかにも保険料徴収担当者の着服があったのではないか」という見方も出ている。

 <記録漏れ>に続く<記録消失>という失態は、年金制度の信頼を大きく傷つけた。「年金記録がこれほどの問題になるとは、予想もできなかった。今から思えば、もっと努力すべき部分があった」。97年に基礎年金番号が導入された当時、厚生(現・厚生労働)事務次官だった山口剛彦・福祉医療機構理事長は、そう振り返った。

 後悔の言葉はむなしく響くばかりだ。

(2007年6月6日 読売新聞)
社会保険庁の仕事の適当さを物語る、最近メディアを騒がせている問題、広く世間一般には「消えた年金問題」として取り扱われているが、消えたわけではない。

現在多くのメディアが「宙に浮いた」などと表現を改めているように、社会保険庁の記録上、払っていた記録がなくとも 収められていた分の金額は当然社会保険庁が把握しているはずで、どう考えても余っている事に気付いていたはず。


「領収書があったから発覚」したが、国はもっと前からこの状況を把握していたに違いない。




「領収書を提示できれば、その分については払う」等の対策案を打ち立てていた官僚は、領収書などなくとも政治資金を請求できるのに その対策はどうなのだろうか。

また、申請があった人全員に支給するべきとの声もあるが





これは するべきではないだろうか






国の犯したミスなのだから、足りない分は政治家の有り余るポケットマネーから出すなりして補えばいい話で、そんな事したくないなら最初からちゃんと仕事してればいいって話だ。





未納者と、しっかり納めていた国民の待遇が一緒になる事は好ましくない事ではあるが このまま支給されないよりは幾分かマシであろう。



領収書を提示しなければ年金を支給できないなんて以ての外だし、そもそもこれは国が犯した失態なのであって、国民に責任を負わせるような事は論外としか言いようがない。
大体、領収書を全国民が全部置いていたとして、その領収書のチェックだけでも1年で足りない事だろう。

総理も、大した政策を打てていないのだから この期にポケットマネーから全額支給でもしなければ 支持率は一気に低迷してしまうのではないだろうか。



「支持率のための政治じゃない」 には大きな矛盾がある。


まず 支持率の得られない政治という事は
国民はそれを望んでいないという事であって

早い話が、独裁者的な政治を意味する。



美しい国 なんて掲げてるだけでは、数年で国家は廃れてしまいそうである。

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[T5] 社会 保険 庁の最新ニュースをお届けします!

[Text]片山さつき議員は髪型だけじゃなくて時代認識も80年代から進化し ...特に3ページ目(筆者注:会議中の資料)にもあるように,社会保険と労働保険の徴収事務の一元化という行政改革の課題から出てきた話があるが,私が今回見せ
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