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 政府・与党が国家公務員の天下り規制で合意した。

 現在は省庁ごとに行っている職員再就職のあっせん業務を二○○八年に内閣府に設置する新人材バンク「官民人材交流センター」へ一元化し、省庁の関与を禁止する内容だ。

 地方公務員用には同様の別組織を設けるという。今月下旬に関連の法改正案が国会に提出される予定だ。

 目的は省庁と企業の直接交渉を排除し、安倍晋三首相がこだわった押し付け的あっせんを根絶することだ。規制対象を公益法人などにも拡大し、抜け道ができるのを防ぐ。

 狙い通り機能するならば現状の改善につながることは間違いない。

 だが、合意にはセンター職員が省庁の人事当局と協力する、センターのあり方は随時見直すという項目も盛り込まれた。政府案に反対してきた自民党の要望を受け入れたためだ。

 今後、具体的な制度設計や運用の段階で当初の趣旨が骨抜きにされる余地が残されたのではないか。懸念を表明せざるを得ない。

 しかも、今回の合意自体がそもそも満足できる改革案とは言えない。

 天下り規制は何のために必要か。官庁から民間企業へ職員が再就職することが官民の癒着を招き、官製談合などの不正を生む土壌になるからだ。

 あっせんが押し付けであるかどうかを論じるより前に、本来は政府が再就職先を紹介する慣行そのものをやめるべきなのだ。

 省庁側はあっせんがなければ組織の新陳代謝が進まない、公務員の総人件費を抑制できなくなると反論する。

 だがこの理屈は、同期が出世するたびにポストを失った人を勧奨退職させる現在の人事システムを前提にしている点で間違っている。

 組織を維持・運営するために初めから民間の協力を当て込む霞が関の発想は、もう世間で通用しない。

 政府は有識者会議の場で公務員の定年延長や専門スタッフ職の導入などについて検討する方針だ。職員が長く働き続けられる環境をいかに整えるか。現行の肩たたき制度を根本から見直す方向で論議してほしい。

 その結果、新しい人事制度に移行できれば、あっせんの必要性は限りなく小さくなるはずだ。政府がこうした抜本的改革を後回しにして新人材バンク創設に着手したのは順序が逆だった。

 そこに、統一地方選や夏の参院選をにらみ、国民の目に分かりやすい形で公務員制度改革の成果を示したいとの思惑が働いたのは明らかだ。

 首相は今月初め、国家公務員の初任研修開講式で「無責任、問題解決先送りの役人になるな」と訓示した。

 政治家が選挙対策で不十分な改革を推し進めるのだとしたら、それもまた無責任のそしりを免れない。

もう前述記事の時点で、私が説明したい事はほとんど読み解かれてるわけで・・

要するに、今の政治のシステムはですね



もちろん 全員が出世できるわけないですから

当然 何名かは脱落しますよね。


で その脱落した人が

自分の出身の 地方の役所に入るようになってるんですわな。



要するに これが無駄な役人になるわけで。

税金吸われる前に辞めさせればいい って話を前述の方でも書かれてるわけです。



んで 「辞めさせるなら、その政治家のその後の働き口も国が補償しないといけない」とか言ってる政治家がいるんですね。


例えば これは私個人の発想ですが

「一度政治家になったら、その後は再就職できない」
とかにすればね。

どうせ 出世できなくなっても
その地位で退職まで勤めればいいんですし


再就職できないようにすれば 馬鹿も減るとは思います。



出世できなかったから すぐ退職して 退職金せしめて
地方の役所入って また退職金せしめる

そんなのよりは 大分マシになると思うんですがね。



公務員の総人件費が足りないなら 退職金失くせばいい
そう思うのは私だけではないでしょうね。
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