社会目録

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世界最大の掲示板といわれる「２ちゃんねる」が、ついに日本を捨てた−。２００９（平成２１）年が明けて間もない正月２日、２ちゃんねる開設者の「ひろゆき」（西村博之）氏が、自身の公式ブログで“２ちゃんねる譲渡”を報告した。譲渡先はシンガポール共和国の法人と思われる。（立川優）

２ちゃんから流行したあの言葉も…２００８年「ネット流行語大賞」１位は

　■警察・裁判所を除けば、些末な出来事？

　２ちゃんねる譲渡が報告されたのは、「ひろゆき日記＠オープンSNS」。２日の午前７時７分の刻印で、「2ch譲渡」と題したエントリには「そんなわけで、去年は何度も海外出張して2ch譲渡の打ち合わせをしてたりもしてたんですが、ようやく譲渡完了しましたよ。。と。」と書き込まれている。また、「現在のヒトコト」として 「ズサー」という言葉と、２ちゃんねるを象徴するアスキーアート「モナー」を添えており、書き込み時間の「２１（年）１（月）２（日）７（時）７（日）」という反復・ぞろ目のアナグラム設定は、「ひろゆき」氏の“大したこと無いよー”的な表現のようだ。

　譲渡先は「PACKET MONSTER INC. 」とされており、これについての詳細な説明はない。ただ、2ch.netのドメインを所有しているのはwhois上でもシンガポールの「PACKET MONSTER INC. PTE. LTD.」となっており、形式上だが２ちゃんねるの所有権が「ひろゆき」氏の手を離れた。２ちゃんねるの所有権はこの数年、匿名書き込みをめぐる中傷・削除問題や損害賠償請求訴訟の点から幾度も“譲渡のうわさ”が流れていた。

　また、書き込みを保存するサーバー自体はアメリカ合衆国にあり、従来、２ちゃんねるガイドに添えられていた「書き込み削除の最終責任は管理人ひろゆきにあります。 」という表現自体も削除されていることから、訴訟などの諸問題を解決するための“仮想法人”への“仮想譲渡”である可能性が濃厚だ。ただ、今回の“外国への譲渡”が、書き込みをめぐる名誉棄損訴訟や法務省、警察庁など“ネットを取り締まる”官庁にも相当の影響を与えると思われる。

　２ちゃんねるは１９９９年、当時流行していたアングラ掲示板の“避難所”として設立された。「スレッドフロート式」と呼ばれるシステムが特徴で、新しい書き込みが多い掲示板（スレッド）、つまり“ネット上でもっとも盛り上がっているスレッド”ほど自動的にページトップに浮き上がる仕組み。ADSLが登場し、インターネットが常時接続時代に入った２０００年、佐賀県で「西鉄バスハイジャック事件」が発生し、容疑者の少年が「ネオむぎ茶」という固定ハンドル名で２ちゃんねるに“犯行予告”を書き込んでいたらしいことから脚光を浴び、同年、Yahoo! JAPAN（ヤフー！ジャパン）にも登録され、国民的な人気サイトとなった。

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9月7日12時22分配信 毎日新聞


　恐喝まがいの手口で高額なさおだけを売りつけたとして、大阪府警生活経済課と泉南署は７日、訪問販売会社「ベンチャーズガーデン」（本社・神奈川県）の神戸支店販売員、中川信介容疑者（２５）＝兵庫県芦屋市高浜町＝を、特定商取引法違反（契約時の威迫）容疑で逮捕、神戸市東灘区の同支店などを家宅捜索した。府警は会社ぐるみの悪質商法の疑いもあるとみて調べている。近年、法外な値段のさおだけ販売が全国的に広がっており、昨年は全国の消費相談窓口に計約６００件の苦情が寄せられた。
　中川容疑者は軽トラックにステンレス製のさおだけを積み、住宅街などでその場で切って販売。調べでは、今年７月、大阪府内の主婦（８３）に１本の値段を「１９８（イチキュッパ）」と言い、主婦が１９８０円支払おうとすると「１万９８００円だ。もう切ってしまった。買わないと困る」と大声で脅し、財布のあり金全部の約１万５０００円支払わせた疑い。
　先月、同様の手口で売りつけられた府内の主婦（６５）がその場で１１０番通報し、府警が中川容疑者を捜査していた。同社神戸支店は販売員が約１０人おり、支店幹部は府警の調べに「１カ月で販売員１人が２０万〜１００万円の売り上げがあった」と話しているという。【小林祥晃】

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参院選の自民党敗北は日本銀行のせい――。７日に開かれた政府の月例経済報告の関係閣僚会議で、自民党の中川幹事長が、日銀の福井俊彦総裁に詰め寄る一幕があった。

　中川氏は「参院選では、地方で景気回復の実感がないとの声があった」と切り出し、「理由としては、名目成長率がなかなか上昇せず、（政府の成長率）目標が達成できていないことがある」と指摘。その上で、昨年７月のゼロ金利解除など「日本銀行の政策変更に責任があるのではないか」と、福井総裁に矛先を向けた。

　これに対し、福井氏は「物価安定の下で景気回復を持続させるという目標で金融政策を運営しており、それによって経済のパフォーマンスも成果が上がってきている」と、真っ向から反論。さらに、業種や地域によって経済回復に濃淡があるのは＜１＞国境を超えた競争が激しい＜２＞原油高などを企業が価格転嫁できない――という「日本だけでなく先進国、新興諸国に共通」した事情によると強調した

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段ボール肉まん：中国のＴＶ局が「やらせ報道」と謝罪
　【北京・大塚卓也】北京市内の露店で使用済み段ボール紙と豚肉を混ぜた具を包んだ肉まんが販売されていたとされる問題で、これを「スクープ報道」した北京テレビは１８日夜のニュース番組の中で、「やらせ報道」だったことを認め、「悪質であり、社会的影響を与えた」として視聴者に謝罪した。

　中国食品の安全性が世界的に問題視される中、「段ボール肉まん」が販売されていたとの報道は、日本のメディアや米ＣＮＮなどで大きく伝えられ、懸念をさらに高めた。だが、中国の首都のテレビ局によるねつ造と分かったことで、中国マスコミのモラルも問われることになりそうだ。

　同夜のニュースによると、調査の結果、テレビ局のアルバイトがひき肉と小麦粉、段ボール紙を自ら持ち込んだうえ、出稼ぎ労働者４人に「段ボール肉まん」を作るよう指示。自らビデオカメラで様子を撮影していたことがわかった。

　北京テレビの“特ダネ報道”では、露店主は段ボール紙を劇物のカセイソーダ（水酸化ナトリウム）の溶液に浸し、さらに煮込んで柔らかくした上で豚肉と混ぜ、段ボール紙６、豚肉４の比率で肉まんの中身にしていた−−という。

　警察当局やテレビ局が調査を進めた結果、「やらせ」が判明した。警察はこのアルバイトの身柄を拘束し、関係者を厳重に処分すると約束した。

毎日新聞　2007年7月19日　0時57分

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